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 宮崎県機械技術振興協会について

   宮崎県機械技術振興協会は、機械金属工業の技術指導、調査研究を行うことにより、本県機械金属工業の振興に寄与することを目的に設立された法人です。
「宮崎県機械技術センター」が業務を開始した昭和54年4月から「宮崎県機械技術センター」の管理運営業務を行っている第3者機関です。
 平成18年4月からは「宮崎県機械技術センター」の管理運営について、指定管理者として当協会が引き続き管理運営業務を行っています(~令和5年度)。
 当財団は、機械技術センターの管理運営業務を受託し、主として県北地域を中心とする機械金属関連中小企業を対象に、機械金属製品等のモノづくりを技術支援する種々の事業を受託しています。
 主な事業内容はつぎのとおりです。

・機械金属工業の技術指導及び調査研究
・機械金属工業に関する情報及び資料の収集
・公設工業支援施設の管理運営
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 なお、宮崎県機械技術センターの管理運営は、宮崎県の公の施設に関する条例(昭和39年宮崎県条例第7号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき昭和54年4月1日から宮崎県より委託されており、また、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき使用料及び手数料徴収条例(平成12年宮崎県条例第9号)による機械技術センター手数料等の徴収事務も委託されています。




宮崎県機械技術振興協会の歴史 


昭和54年 財団法人宮崎県機械技術振興協会を設立
宮崎県機械技術センター完成
宮崎県機械技術センターの業務を開始。宮崎県は4月1日付けで宮崎県機械技術センターの管理、運営業務の委託について、財団法人宮崎県機械技術振興協会と契約を締結
竣工式を挙行
昭和62年 別棟工事完工
昭和62年度より強化整備計画による指導設備の整備を始める
財団法人宮崎県機械技術振興協会が中小企業事業団及び宮崎県の委託を受けて、地域の加速的技術開発支援事業を実施する
平成18年 平成18年4月からセンターの管理運営について指定管理者として、(財)機械技術振興協会が引き続き管理運営業務を行っている
第1期(H18~H20) 第2期(H21~H25)
平成25年 (財団法人)宮崎県機械技術振興協会が(公益財団法人)へ移行
第3期(H26~H30) 第4期(H31/R元~R5)
   

宮崎県機械技術振興協会組織図


   
   

宮崎県機械技術振興協会の役員

 
  役員名簿
(令和3年7月1日現在)
評 議 員 酒井  剛 (宮崎大学副学長)
評 議 員 池脇 信直 (九州保健福祉大学副学長)
評 議 員 原田 幸二  ((公財)宮崎県産業振興機構理事長)
評 議 員 山本 卓也  ((一社)宮崎県工業会専務理事)
理 事 長 読谷山 洋司 (延岡市長)
副 理 事 長 黒木 保善 (延岡鐵工団地協同組合理事長)
理   事 黒木  清 (延岡商工会議所専務理事)
理   事 清水 邦彦 (日向商工会議所専務理事)
理   事 甲斐 睦央 (延岡地区建設業協会事務局長)
理   事 浜本 和樹 (日向地区建設業協会事務局長)
理   事 松本 健二 (高千穂地区建設業協会事務局長)
理   事 米田 昌樹 (旭化成株式会社延岡支社延岡総務部長)
理   事  脇田 昭治 (旭有機材株式会社管材システム事業部管材製造所次長〉
理   事 中園 徹郎 (株式会社中園工業所代表取締役会長)
理   事 日髙 孝則 (延岡市商工観光部長)
理   事 長友 正博 (日向市商工観光部長)
理   事 橋口  聡 (門川町まちづくり推進課長)
常 務 理 事 平山 国浩 (宮崎県機械技術センター所長)
監   事 藥師寺 忠紹 (延岡市シルバー人材センター理事長
監   事 岩田 一男 (門川町商工会事務局長)
  


宮崎県機械技術振興協会の開示書類

  令和2年度 業務年報

令和2年度 決算報告書

令和3年度 事業計画書

令和3年度 収支予算書

役員報酬規定

定款
 

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